知らなかったではすまない、
違法ダウンロード

違法ダウンロードについて考えてみよう!!

海外サイトから投稿されている場合

日本国内に留まらない

こうした違法ダウンロードは何も日本国内だけに留まっているわけではありません。既に日本の映像作品は世界規模でファンができているほど市場を拡大していることもあって、その需要も人気作品ともなれば海外での映画上映といったことも十分にある状況です。そんな中で、海外にも日本と同じく動画投稿サイトが存在しており、そこでもまた日本の映像作品や音楽を無断で投稿して著作権法を違反しているケースは山の数ほど存在しています。YouTubeを始め、中国やアメリカ、イギリスといった主要の国は当然のこと、ロシアやポルトガルといった国の動画共有サイトを通じて投稿している、なんてケースはいまやネットの世界においては非常に極自然な現象であり、当然のように行なわれているのです。信じられないという人もいるかもしれませんが、これが現在日本で問題化している違法ダウンロードの実情なのです。

違法DLした人の末路

海外動画共有サイト利用で罪になるかどうか

ではこうした海外の動画共有サイトで上げられている作品をダウンロードをしても罪にはならないのかという話については、日本の法律上では著作権を侵害している可能性は捨てきれないために日本国内においては罪として認められているのは明白だ。ただ気になる点としては、日本国内から海外の動画共有サイトにアップロードする、もしくは海外に在住していながらアップロードするとした場合、これは罪になるかどうかということです。結論、日本人が行なっていた場合は日本の法律が適用され、その範囲内で罰せられます。海外に滞在しているのだからそんなことは無いだろう、という風に考えている人もいるかと思いますが、この場合『国外犯規定』に適用されているので、例え海外で犯罪行為を犯しても問題ないということはありえないのです。そもそも動画を共有サイトのアップロードするために海外に飛ぶ人もいないと思いますけどね。

ちなみに、このアップロードをしたのが外国人の場合には適用されません。海外の外国人が違法なアップロードを行なった場合には、その国の法律に従って裁かれることになります。とはいいますが、今ではこうした問題は海外でも注目されている事例ですから、全く法律を制定していない国というのもあるかと思いますが、そういう国ではそもそもパソコンというものが一般家庭に広まっているかどうかも怪しいところですから、さすがにそんなところまでいってアップロードしなくてはいけないなどと使命感に燃えている人もいないでしょう。

各動画サイトの対応

違法ダウンロード問題が顕著になり始めた頃になると、現在では世界規模で利用されているYouTubeやアメリカの動画サイト『Veoh Video』などに対して著作権者が訴訟を起こす問題になったこともある。この裁判の結果は、何と著作権者側ではなく動画側に軍配が上がることになったのだ。これに対してYouTubeは以前から個別の削除要請に応じて、ライセンス料を支払うと共に、責任は投稿者にあり、動画登校サイトとしてはオンラインサービスプロバイダとしての地位であるだけであって、デジタルミレニアム著作権法のセーフハーバー乗降で免責されることだと主張していたが、それが全面的に認められたということになる。一方で、フェアユースに該当する動画を、著作権者が動画共有サイトに対して削除依頼をした件に対して取消請求という、ユーザー側が逆に著作権者側に対して訴訟を起こす事例も起こった。こうしたこともあって、現在の刑事罰化を促す形で罪としての認識を持ってもらうべきだと考えられるようになった。

日本の著作権法から見る権利侵害

日本の著作権法から見る権利侵害としての側面に関しては、実はアメリカなどの他国と比べたらある意味でものの見方が狭くなっていると言えなくもない。具体例を挙げるとして、アメリカでは先ほど述べた個別削除要請や、フェアユースといった法令が存在しているので、違法にアップロードした作品を投稿しても、すぐさま権利侵害とはみなされず、メーカー側との話し合いにおいて罪に問われるかどうかということになってくる。

一方で日本の場合はこうした個別削除要請やフェアユースといった考え方が存在していないので、権利を侵害していると判断された場合には法令が適用されてしまうことになるのだ。こういった問題点は自動公衆送信と扱うことになると、地上は番組の放映や著作権処理を難しくしているという意見も湧き出している。どこからとも無くあれやこれやと横槍を入れられるような形になってしまうので、話しが非常にややこしくなってきてしまうのだ。個人的な意見で言わせてもらえれば、明らかに権利を侵害している作品の投稿自体を止めてしまえば早いだけなのではとも思うが、もうなくなることはないだろう。今現在でもこうした動画共有サイトに違法にアップロードされた動画などはあちこちに拡散している状況でせき止めるのは、骨折り損だ。無論こうした流れを止めるためにメーカー側もそれなりに対策を講じて、アップロードされていることが確認できればすぐに削除申し立てを行なうなどの行動を起こしている。アップロードをしていない人には縁遠い話かもしれないですが、もはや動画サイトを利用しているネットユーザーという希少種は中々いないだろう。一般的に普及しきっているので、今更離れることも難しいわけだがほとんどの人が罪の意識を持っているとは考えられない。そういうことを踏まえた上で、動画サイトにアップロードしている状況を改善したいと考えているならばネット法という、全く新しい法律を作り出す必要があるともいわれている。

映画は映画館で見たほうが良くないですか?

世界的に見る違法ダウンロードに対しての行動

日本ではこのように刑事罰が下るようになった違法ダウンロードに対してですが、その他の国ではどのような対処を行なっているのかということも気になるところです。

まずはアメリカですが、『著作権侵害警報システム』なるものが完成したことで、こちらに加入している企業などが増えているとのことです。詳しい内容に関してはよく把握できていないのが現状ですが、このシステムは通称『ISP』と呼ばれており、ダウンロードした加入者に対して、違法コンテンツのダウンロードが行なわれているとの警告を通知してきます。この警告が6回送られるでも、違法ダウンロードがせき止められなければ、ISPはインターネットアクセス速度を遅くする、もしくはネット接続を一時的に停止するといったこともできるシステムが2013年初めに完成されたといわれています。これはつまり、自動的にコンテンツが違法ダウンロードされているのを監視しているということになります。どうやって作ったんでしょうね、こんなシステム。

アメリカのようなシステムが開発されるなど、違法ダウンロード問題は何も日本だけに限定した問題ではありません。既に世界的に問題があるとして、中でもドイツは今から7年前から既に違法ダウンロードは禁止とする刑事罰が下されるようになりました。ところが、このドイツで行なわれた基準がよほど厳しかったのか、逮捕者が続々と呼び込む形となっておりその多さから、警察だけでなく音楽業界もその混乱に巻き込まれるという大事件が発生することになりました。違反者を捕まえる分には構わないのですが、逆に業界を巻き込んでの大騒動に発展してはどうしようもないですね。こうした事態からその禁止事項を緩くするといったことでようやく落ち着きを取り戻したといわれていますが、厳しくしても結局影響を及ぼしてはいけないところにまで反映してしまった結果になってしまっています。

話を始めの方に戻すと、海外で動画をアップロードすれば罪に問われないと思っていますが、正直海外の方が日本よりも厳しく法統制を行なっているので日本の法律で下される罪状よりも重い罪を下されることも考えられます。こういうときは海外の方がしっかりと法を敷いていると思えますね。

違法に関するあれこれ
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